破産手続開始の原因とは、債務者の財産の状態が破産手続の開始を必要とする程度に悪化したものとして、法律が定めた一定の事由のことです。
破産法15条1項に定められている破産手続開始の原因である「支払不能」は、個人・法人双方に適用のある破産手続開始の原因です。
法人の場合は、債務超過(債務者が、その債務につき、その財産をもって完済することができない状態のことです)も破産手続開始の原因となり、相続財産についても同様なのですが、基本的に、個人が破産する場合の破産手続開始の原因は、この支払不能のみとなります。
それでは、この支払不能というのは、どのような状態をいうのでしょうか。

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支払不能の意味

支払不能とは、債務者が支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態のことをいいます。
どのような場合にこの定義に該当し、支払不能の状態にあるといえるのかということについては、個々具体的な事例に応じて判断するしかありません。
ただ、一般的には、債務者において、弁済期の到来した債務をどの程度負担しているのかということを確認しつつ、その債務を弁済することができる可能性について、容易に換価可能な財産を含めて弁済の原資となる資産をどの程度債務者が保有しているかをも確認した上で判断をするということになります。
債務が多くても資産や収入がそれに見合っていれば、支払不能とはいえません。
逆に、収入のない人や資産のない人は、比較的少額の債務であっても、支払不能の状態にあると認められる場合があります。
支払不能の状態は、弁済期にあるものについて、一般的かつ継続的であることを要します。
一時的にお金がない場合は、支払不能には該当しません。
例えば、手取り収入から必要最小限度の生活費を控除した可処分所得で毎月の返済ができない場合には、新たな借入れをしなければ、現在弁済期にある債務を一般的かつ継続的に弁済することができない状態(いわゆる自転車操業の状態)に債務者が置かれており、支払不能の状態にあるものと考えられます。
また、個人で事業を行っている債務者の主要取引銀行が多額の融資債務について返済を猶予していたが、債務者の経営状況を勘案してその猶予を撤回した場合、債務者の主要な仕入れに関する弁済資金が支援企業等の融資によってまかなわれてきたが、その支援が打ち切られて、取引に係る債務が弁済できなくなったときなどは、支払不能の状態にあるということができるでしょう。
なお、いったん支払不能の状態になっても、再建計画交渉が行われて、計画が成立するなどし、弁済期が到来した債務について弁済を猶予された場合には、支払不能は解消することとなります。

支払不能の判断時期

支払不能の状態は、破産事件に関して裁判をする当時に存在していることが必要です。
したがって、破産手続開始の申立て時に債務者が支払不能の状態にあっても、裁判時に支払不能の状態でなければ、破産手続は開始されません。
また、第一審の裁判時に支払不能の状態にあり、破産手続が開始されても、その後即時抗告がなされ、その抗告審の裁判時に支払不能の状態になければ、破産手続開始の決定は取り消されます。
逆に、第一審の裁判時には、支払不能の状態にないために申立てが棄却された場合であっても、抗告審の裁判時に支払不能の状態となったときは、抗告審では、破産手続開始の申立てを棄却した原決定を取り消して、自ら破産手続を開始することになります。

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